Corporate女性活躍推進

1.一般事業主行動計画

当社では、次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づき、社員の仕事と子育ての両立支援、女性が活躍できる働き方を促進し、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される社会の実現と女性がより活躍できる社会を目指すことを目的として、次の通り「一般事業主行動計画」を策定いたしました。

計画期間

2021年4月1日~2024年3月31日

計画の内容

雇用環境の整備に関する事項

  • 育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備
    • 「育児休業」に関する諸制度の周知及び、待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項について説明を行い、安心して休業ができる体制づくりを整備する。
    • 育児休業期間中の担当業務の見直し、代替要員の確保等を行い、復帰後においても、短時間勤務による対応等、育児環境に応じた職場対応を実施する。
  • 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
    • 週1回以上のノー残業デーの実施を行い、所定外労働の削減を行う。
    • 100%全社員に連続2日以上の有給休暇を取得させる。

上記以外の次世代育成支援対策に関する事項

  • 女性社員がより働きやすく活躍できる職場を目指した目標設定とポジティブアクションの推進
    • 女性係長級以上の人数を10名とする。
    • ダイバーシティ研修の拡充や、重要会議・行事での女性社員をはじめとする多様な意見の吸い上げを行い、女性社員の活躍推進等を実施する。

2.情報の公表

働きがいに関する実績(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供)

項目 実績値
管理職に占める女性労働者の割合 5.9%

※2023年3月31日現在
※男性:48名 女性:3名 合計:51名 嘱託社員含む

男女の賃金の差異に関する実績

項目 実績値
男女の賃金に対する女性の賃金割合(全労働者) 60.6%
男女の賃金に対する女性の賃金割合(正社員) 65.1%
男女の賃金に対する女性の賃金割合(パート・有期社員) 47.1%

※対象期間:2022年事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

職業生活と家庭生活との両立

男女別の育児休業取得率

項目 実績値
男女別育児休業取得率 男性:25% 女性:100%

※対象期間:2022年事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
※今年度の取得予定者を含めますと男性75% 女性100%となります。