スズデン株式会社

経営基本方針

社会的責任

　国際行動規範を尊重し、事業活動を行う国や地域の法令・ルール・規制を守り、人権を尊重し、環境 に配慮した事業活動を行い、倫理的に行動します。
　また、国・地方自治体への納税を基本とし、世界の将来を担う世代や教育機関を対象とした継続的な 寄付と、地域社会や災害復興を目的とした寄付を行ってまいります。

社員

　社憲「私たち一人ひとりのはたらきで 心豊かな暮らしをつくり出し 喜びあえる未来にしよう」に 基づき、社員が能力を最大限に発揮できるよう会社は個人を尊重し、働きがいのある場を提供すること により共に成長できる経営を行ってまいります。

共育

　お客様の満足度を高めるため、社員一人ひとりに適切な教育・訓練及び経験の機会を提供し「共に育 つ」を教育理念としてまいります。

お取引先様

　お取引先様と強固なパートナーシップを構築し、持続可能な成長と相互の発展を目指してまいります。

お客様

　お客様が必要としている商品・ソリューションを的確に提案し、商品品質・サービス品質を向上させ るとともに、お客様の多様なニーズに適切かつ迅速にお応えし、お客様の満足度を高めてまいります。

地域社会

　循環型社会構築に向け、地域社会との共存共栄を図り、企業市民として順法・地球環境の向上・安全 を基本として活動してまいります。 活動を具体化するため、品質・環境方針を定め行動します。

投資家の皆様

　配当性向:80%を配当総額の基準として、各事業年度の利益状況や将来の事業展開等を総合的に勘 案し、重点事業の競争力強化を図るための設備投資や人材育成などに向けた内部留保にも考慮しつつ、 配当を行うことを基本方針といたします。

スズデン人権方針

私たちスズデングループは、「ビジネスと人権に関する指導原則」、「国際人権章典」並びに「労働 における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」、 そして「国連グローバル・コンパクト」の趣旨 に賛同し、人権の尊重、適切な労働環境の整備などを通じて、企業としての社会的責任を果たして まいります。

1.国際規範や法令の遵守

私たちは、法令遵守はもちろんのこと、人権に関する国際規範を支持・尊重します。
・私たちは、多様な背景を持つ人々のいかなる理由による差別も認めません。
　また、ハラスメントなどの個人の尊厳を傷つける行為を許容しません。
・私たちは、強制労働、児童労働、非人道的扱いを認めません。
・私たちは、労働基本権を尊重し、結社の自由を認め、適切な賃金を支払い、労働時間の管理
　及び安全な職場環境の確保、健康増進の支援を行います。

2.人権方針の適用範囲

本方針は、スズデングループの役員及び社員(嘱託・パート・派遣含む)に適用されます。
また、お取引先に対し、スズデングループの人権方針を周知して理解と協力を求めます。

3.人権に関するガバナンス

本方針は、執行役員会で議論し、取締役会で承認を得たものです。
人権の責任者に代表取締役社長を選任し、本方針に則った人権尊重の取り組みを推進します。
執行役員会で議論された取り組み状況を取締役会に報告します。
必要に応じて執行役員会で決議された改善内容を取締役会で承認します。

4.人権デュー・ディリジェンス

スズデングループの事業活動が与える人権への負の影響を防止または軽減するために適切な人権デュー・ディリジェンスを行うよう努めます。

5.救済・是正

スズデングループの事業活動が、人権侵害を引き起こした、または、助長していることが認められた場合には、その救済・是正に取り組みます。

6.関係者との対話・協議

スズデングループとの取引関係によって自社の商品・製品及びサービスが直接的に人権侵害に結びついている場合には、是正を働き掛ける対話と協議を行います。

7.共育・研修

本方針が、効果的に実施されるようにスズデングループの役員及び社員(嘱託・パート・派遣 含む)に対して必要な共育と研修を継続的に行います。

代表取締役社長 高谷健文
制定2025年6月25日

経営者は、社是「誠実」のもとに、次のとおり品質・環境方針を定める。

品質・環境方針

顧客要求事項を満たす為、法令を順守し、常により良いサービスを誠実に提供し、
顧客の満足を得るもの造り+もの造りサポーティングカンパニーを目指します。
また、環境パフォーマンスの向上の為マネジメントシステムの継続的改善、環境保護及び
汚染の予防を図り、適用される環境関連法規制を順守します。

上記方針をより確実に実行するために、次の目標を掲げます。

品質目標

1. お客様の商談テーマを増やし、先行納期管理でコミュニケーションをはかり顧客満足につなげます。
2. もの造りを強化し、デジタル業界のお客様に新たな商品の提供を行います。
3. マーケッター活動を通じ、お客様の課題を解決することによって共に成長します。
4. 業務の効率化による生産性の向上及びコスト削減により収益力を拡大し、ROEを高め、企業価値の向上を実現します。
5. 商品の誤出荷低減を不適合の原因分析と改善で顧客満足につなげます。
6. お客様の課題に対する解決策が具体的かつ進捗管理されるように個々の目標設定に連動させます。
7. 内部統制の構築・運用及び評価を通じ、見える化を進め、業務精度の向上、効率化及びリスク管理を行い継続的改善を図ります。

環境目標

1. 環境配慮型商品の販売を促進します。
2. 省資源・省エネルギーの促進による温室効果ガス(GHG)の発生抑制に努めます。
3. 廃棄物の適正管理によるリサイクルを促進し、廃棄物削減に努めます。

上記の品質・環境目標達成のため教育又は訓練の場で指導し、継続的改善を図ります。
また、この品質・環境方針は、当社で働く全ての社員に対して周知し、社外への開示を行います。

2025年4月1日
スズデン株式会社
代表取締役社長　髙谷　健文

当社は、会社法に基づき「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関し以下のとおり定める。
本方針に基づく内部統制システムの構築は、速やかに実行するとともに、不断の見直しを行い、その改善・充実を図る。

取締役及び使用人の職務執行が法令･定款に適合することを確保するための体制

1. 当社は、役員（取締役、監査等委員である取締役、執行役員。以下同じ。）及び使用人（社員、嘱託、契約社員、派遣社員、その他当社の業務に従事する全ての従業員。以下同じ。）がとるべき行動の規範である社是・社訓に基づき、職制を通じて適正な業務執行と監督を行うとともに、社内規程に則り適正に職務を執行する。
2. 当社は、コンプライアンス体制を確立するため、コンプライアンス担当役員を定め、担当部署を通じて教育・研修を実施し、社会から信頼される企業風土を醸成する。
3. 内部監査部門は、社内規程に基づき業務ラインから独立した立場で定期的に内部監査を行い、問題があった場合には、月一回開催される社長主催のマネジメントレビューにおいて報告し、対策を講じる。
4. 当社は、「内部通報規程」を制定し、組織または個人による不正・違法・反倫理的行為等を速やかに認識し対処するとともに通報者に対する不利益な取扱いを防止する。
5. 当社は、反社会的勢力・団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力・団体からの不当要求を拒否し、毅然とした態度で臨む。

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1. 取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき作成・保存するとともに、取締役、監査等委員である取締役、会計監査人等が閲覧可能な状態にて管理する。
2. 取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況については、監査等委員である取締役の監査を受ける。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1. 品質リスク及び環境リスクについては、ISO9001･ISO14001に基づくマネジメントシステムに則ってリスクの現実化を予防するための管理を行うとともに、現実化したリスクに基づき損失が発生した場合には、損失を最小限度に留めるために必要な対応を行う。
2. 災害・情報セキュリティに係るリスク等、事業継続を阻害するリスクについては、早期に事業継続マネジメント（ＢＣＭ：Business Continuity Management）を構築してリスクの現実化を阻止するとともに、現実化したリスクに基づき損失が発生した場合には、損失を最小限度に留めるために必要な体制を整える。

取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

1. 当社は、経営と業務執行の分離及び責任と権限の明確化を図る観点から、執行役員制度を採用する。取締役会は、経営戦略の創出及び業務執行の監督という本来の機能に特化し、執行役員が業務執行の責任と業績向上及び業務管理を担う。執行役員の職務の担当範囲は取締役会にて定め、その責任と権限を明確にする。
2. 取締役会は、経営基本方針及び経営目標・予算を策定し、執行役員は、取締役会の策定した経営目標の達成に向けて職務を遂行する。取締役会は、定期的に執行役員の実績管理を行う。

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1. 当社は、子会社の業務の適正を確保するため、担当部署に担当役員を配置し、社内規程に基づいて子会社を管理する。担当部署は、子会社の業務の状況を調査し、定期的にその結果を当社の取締役会に報告する。
2. 当社の内部監査室は、定期的に子会社の業務を監査し、その結果を当社の代表取締役及び取締役会に報告する。
3. 当社は、当社と子会社との取引条件（子会社間の取引条件含む）が、第三者との取引と比較して著しく不利益に、また恣意的にならないよう、必要に応じて会計監査人に確認する。また、子会社との取引を行うにあたっては、書面による契約を締結し、相互の権利・義務を明確にする。
4. 子会社の運営については、関係会社管理規程を定める。また、関係会社管理規程には、子会社のリスク管理に係る内容が含まれるものとし、担当役員の下、子会社の管理責任者を定め、同規程によりリスクの管理を行う。
5. 当社及び子会社共通のＣＳＲ行動基準を制定し、法令順守の意識の醸成を図る。

財務報告の信頼性を確保するための体制

1. 当社は、当企業集団の財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、関連規程等の整備を図るとともに適切に報告する体制を整備し、その体制についての整備・運用状況を定期的・継続的に評価する仕組みを構築する

監査等委員である取締役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

1. 当社は、監査等委員会室を設置して使用人を１名以上配置し、監査業務を補助する。
2. 監査等委員である取締役の前1の使用人に対する指示実効性の確保のために、監査等委員である取締役は、監査等委員会室の使用人に対して、指揮命令権を有するものとする。

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

1. 監査等委員である取締役は、監査等委員会室に属する使用人の人事に関して取締役と意見交換を行うものとし、取締役は、監査等委員である取締役の意見を尊重する。

取締役及び使用人等が監査等委員である取締役に報告するための体制その他の監査等委員である取締役への報告に関する体制

1. 取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員である取締役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。 また、取締役は、当企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査等委員である取締役に報告する。また、子会社の取締役、執行役員及び使用人から監査等委員である取締役に報告すべき事項として報告を受けた者は、当該報告事項を監査等委員である取締役に対して報告する。
2. 前1の報告をした者（監査等委員である取締役に報告すべき事項の報告を行った子会社の取締役、執行役員及び使用人を含む。）が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制として、当社は、内部通報規程を制定している。

その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

1. 常勤監査等委員である取締役は、取締役会に出席する他、執行役員会・役員部長会に出席し、経営・執行について重要情報の提供を受ける。
2. 監査等委員である取締役は、内部監査部門と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて自ら監査を実施する。 また、監査上の重要課題等について代表取締役社長と意見交換を行う。
3. 監査等委員である取締役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。
4. 監査等委員である取締役は、必要に応じ子会社の監査を行うことができる。

制定：平成１８年５月１５日取締役会決議
改訂：平成２０年４月２８日取締役会決議
改訂：平成２７年４月２０日取締役会決議
改訂：平成２８年５月２５日取締役会決議
改訂：平成３１年４月１９日取締役会決議

1.方針

当社は、事業活動同様、IRの重要度を認識しており株主・投資家の皆様に適時・正確かつ公平な情報を提供してまいります。
金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示に関する規則に準拠した情報ならびにその他の重要な情報を適時かつ公平に公開するほか、当社を理解していただくために有効な情報につきましても、正確かつ迅速に本ホームページ上に公開いたします。

2.情報開示の方法

適時開示規則に該当する情報の開示は、プレスリリースでの発表や有価証券報告書への掲載等、所定の開示のほか、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システムTD-NET及び金融庁より行政サービスの一環として提供されているEDINETにて公開しています。
ただし、本ホームページには当社が開示した情報の全てが掲載されていない場合があります。また、他の方法で開示された情報とは必ずしも同一でない場合もあります。

3.業績予想及び将来の予測に関する事項

当社が開示する情報の中には、当社の将来の戦略・見通し・見解等が含まれている場合がありますが、実際の業績は、当該時点における様々な環境変化等の外的要因により、これらの見通しとは大きく異なる結果となりうる可能性もあり、その内容を保証するものではありません。また、これらの情報、その誤りやデータのダウンロード等によって被られたいかなる損害につきましても、当社は一切責任を負うものではありません。

4.沈黙期間

当社は決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間としています。この期間は、決算に関する質問への回答やコメントを控えさせていただきますのでご了承ください。ただし、この沈黙期間中に業績予想を大きく外れる見込みが出てきた場合には、業績予想修正として適宜開示いたします。

配当方針

配当性向：８０％を配当総額の基準として、各事業年度の利益状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、重点事業の競争力強化を図るための設備投資や人材育成などに向けた内部留保にも考慮しつつ、配当を行うことを基本方針といたします。

※２０２１年１２月２０日に公表しました「配当政策の基本方針の変更に関するお知らせ」にてお知らせしました通り、２０２３年３月期の中間配当より配当方針を変更いたします。
詳細は以下の「配当政策の基本方針の変更に関するお知らせ」をご覧ください。

1株当たりの配当金の推移

スズデン購買基本方針

仕入先各位

スズデン株式会社

スズデンＣＳＲ行動基準に基づいた行動方針のもと購買基本方針を定め仕入先様からの購買活動において順守いたします。

社内外のルールの順守
事業活動を行うにあたり、法令を順守するのは当然であり、社会的規範、社会的良識に従って行動します。また、規定・規則など社内で決められたルールを順守するとともに規定・規則・法令違反、財務報告の信頼性に重大な影響を与える行為、企業倫理に反する行為、その他社会的信用を低下されるような行為を発見した場合は、「内部通報制度」により報告・相談を行い、会社や違反者の法的責任や損害を回避あるいは最小限にするように努めます。なお、違反者に対しては、厳正な処分を行います。

商取引に関する行動基準
商取引において、不当な利益を与えたり、享受したりすることを厳しく禁じています。
私たちは、誤解や不名誉な評価を受けないように行動します。また、他の取引との交換条件としての約束や義務付けをするなど、取引条件の妥当性を失わせることのないようにします。
仕入先様を選定する場合は、製品の品質、サービス、価格、納期、安定供給、信頼性をもとに公平で合理的な判断に基づき、定められたルール・手順に従います。また、取引を行う仕入先様とは、長期にわたり仕入取引を維持、継続するよう心がけます。

仕入先様との付き合いに関する行動基準
事業活動を行うにあたり、必要に応じて贈答や接待が行われることがありますが、あくまで社会的常識の範囲内での活動に留めます。個人的に仕入先様からの贈与、接待、贈り物等は辞退します。

情報管理に関する行動基準
仕入先様より提供された機密情報はその価値の重要性を認識し、仕入先の承諾なしに第三者に情報を開示しません。
人事情報などプライバシー情報は、それが不当に開示され、個人のプライバシーが侵害されることがないよう細心の注意をもって取り扱います。業務上知り得た仕入先様の秘密情報は、自己または第三者への利益提供などのために使用しません。

環境保全に関する行動基準
事業活動や提供する製品・サービスが、地球環境にできる限り負荷を与えないよう最大限の努力をします。そのためにＩＳＯ１４００１に基づき省エネルギーや省資源、廃棄物の削減、リサイクルを徹底しておこなうとともに、環境配慮型製品の開発および販売強化に努力します。

快適な職場環境に関する行動基準
事業活動に直接無関係な人種・信条・性別・言語・宗教・国籍・身体的上のハンディキャップ・病気・社会的出身・財産などの理由で、嫌がらせを受けない健全な職場を維持します。
性的言動・行動により、異性に対して苦痛や不快感を与えたり、取引における自分の地位や立場を利用して性的関係を強要するなど、取引の環境を損なうような行為はしません。また、取引上の地位や人間関係など取引関係の優位性を背景に業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えるまたは仕入先様との取引関係を悪化させる行為はしません。
当社は購買基本方針に社員が違反もしくは違反のおそれに関する報告、相談する仕組みとして、内部通報制度、及び外部弁護士による社外通報窓口を設け、購買活動に伴う潜在的なリスクの早期発見、早期対処に繋げます。

適切な価格転嫁について

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様との連携・共存共栄を進め、新たなパートーシップを構築するため、発注者と受注者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「復興基準」）を遵守するとともに、中小企業庁及び公正取引委員会等の監督官庁より公表されている各種指針に基づいた適切な価格交渉、価格転嫁を行います。

スズデン「パートナーシップ構築宣言」をご参照ください。

スズデン株式会社（以下当社という）は、個人の人格を尊重し、個人情報の保護を重要な社会的責務と認識し、下記の個人情報保護基本方針を定め、個人情報の取扱い、管理、維持に努めてまいります。

2021年7月19日
スズデン株式会社

当社は、以下のとおり、オムロン株式会社およびその国内外の子会社、関係会社または提携先が取扱う製品・サービス等（以下製品等といいます）の販売、保守等に関連してお客様から取得した個人情報を共同利用させていただきます。

2023年3月15日
スズデン株式会社

当社は現時点で匿名加工情報の作成および第三者に提供したことはございません。